離婚後も元配偶者と不動産を共有…法的に「抜ける」方法とは？
離婚後も、住宅ローンや不動産の名義が“元配偶者と共有”のままになっていませんか？
ローン返済や固定資産税の負担、売却時の同意など──
手続きが複雑で「もう関わりたくないのに抜けられない」という相談が、近年増えています。
ここでは、弁護士が解説する“離婚後の共有不動産を整理するための方法”を紹介します。
■ 離婚しても、名義をそのままにしているケースが多い
離婚時に「家は残しておこう」「子どもが成人したら考えよう」と
曖昧なまま所有権を共有にしてしまうケースは少なくありません。
ところが年月が経つと、
- 一方がローンを払い続けている
- 固定資産税や修繕費を片方が負担している
- 連絡が取れず売却が進まない
といったトラブルが起きやすくなります。
共有のまま放置しておくと、**売却も賃貸もできない“資産の凍結状態”**になりかねません。
■ 名義を整理する3つの方法
離婚後の不動産問題を整理するには、次のような手段があります。
- 持分を譲渡する
→ 相手に自分の持分を買い取ってもらい、完全に名義を抜ける方法。
（ただし住宅ローンが残っている場合は金融機関の承諾が必要です） - 第三者に持分を売却する
→ 元配偶者との交渉が難しい場合は、共有持分の買取事業者や専門家を介して現金化することも可能です。 - 調停・訴訟による共有物分割
→ 話し合いが進まない場合は、裁判所を通じて法的に分割・売却を進める方法もあります。
弁護士が間に入ることで、冷静な交渉と法的整理の両立ができるのが大きなメリットです。
■ 弁護士に相談するメリット
「相手と話したくない」「連絡先すら分からない」──
そういった状況でも、弁護士が代理人としてやり取りを行うことが可能です。
また、ローン残債・名義変更・持分買取といった複数の法的要素が絡むため、
不動産と法律の両方に詳しい専門家へ相談することが最も確実です。
■ まとめ：感情ではなく“法的に整理”することが大切
離婚後の共有不動産は、感情のしこりが残りやすい問題です。
しかし、法的に整理することで関係を穏やかに終わらせることができます。
「どうせ動かない」と諦める前に、
弁護士に相談して“安全に抜ける道”を見つけてみてください。
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