兄弟で共有した実家、話し合いが進まない…
「兄弟で共有した実家、話し合いが進まない…」その時どうする？
相続で実家を共有名義にしたまま放置していませんか？
費用負担や売却トラブルなど、身近に起きがちな“共有不動産の落とし穴”を、弁護士が実例を交えてわかりやすく解説します。
■ 相続後、“名義を共有”したままの家が増えている
両親が亡くなり、実家を相続する際、兄弟や姉妹で「とりあえず共有にしておこう」と手続きを済ませるケースは多くあります。
しかし、数年経つと「誰が固定資産税を払うのか」「空き家の管理は誰がするのか」「売る／残すで意見が割れる」など、問題が表面化しやすくなります。
一見、平等に見える“共有”という形ですが、実は自由に売れず、管理も難しいという法的な制約を抱えています。
■ 話し合いが進まない背景には「感情」と「法の壁」
共有不動産が厄介なのは、単なる手続きの問題だけではなく、家族の感情や関係性が絡む点です。
「自分が多くお金を出した」「親の介護をしたのは私だ」といった思いが交錯し、冷静な話し合いが難しくなります。
さらに、法的にも共有不動産は共有者全員の同意がなければ売却できないというルールがあるため、
一人でも反対すれば売却・賃貸などの処分は不可能になります。
■ 弁護士が提案する“現実的な出口”
こうした場合、弁護士が介入することで、第三者の立場から法的に整理しながら進めることができます。
具体的な方法としては：
- 任意での持分売却（他の共有者または第三者への売却）
- 持分買取を専門とする事業者との調整
- 裁判所を通じた共有物分割（調停・訴訟）
などがあります。
特に「話し合いが進まない」「共有者と連絡が取れない」という場合でも、
法的手続きを通じて“抜け出す”ことは可能です。
■ まとめ：共有不動産は“早めの相談”がカギ
共有名義のまま放置すると、時間とともに問題は複雑化します。
共有者の高齢化や相続の再発生などで、さらに手続きが難しくなることも少なくありません。
「今は揉めたくないから…」と先延ばしにするよりも、
中立な弁護士に相談して整理の道筋をつけておくことが、
家族関係を守る最善の方法といえるでしょう。
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